<弊社の研究活動>

ノウハウや知見を広く実務で活用し、効果を発揮するためには、研究としての裏付けが必要です。

また、理論だけの研究では、実務で使うことは困難です。

弊社は「研究成果で経営と実務に貢献する」ことを経営方針とし、複数の学会に所属しながら取り組んでいます。


セミナー報告

日本経営工学会(JIMA)2022年度産学協奏セミナー(第1回)「ウイズ・コロナ時代のオフィスワーク,その生産性定量評価手法の試み」

2022年4月16日にオンラインで開催された標題セミナーで、弊社代表宮﨑が講演しました。
「コロナ禍での在宅勤務」というホットなテーマにみられる課題とオフィスワークの特質との関係を整理した上で、現状アンケート方式に頼らざるを得ないこの領域での生産性評価について、現場活動等の実績をもとに定量的に扱う手法の開発状況をご報告しました。
詳細は以下のリンクからブログページの記事をご覧ください。
また、当日の講演の動画および資料を以下のリンクおよびPDFでご覧いただけます。

<セミナー動画>

<講演資料>

(PDFが表示されるまでに若干時間を要する場合がありますのでご了承ください。)

<関連リンク>


オフィスワーク生産性評価方法の実証研究協力企業を募集します

研究の概要

問題意識

「在宅勤務実施の結果、総務課Aさんの生産性はどれだけ上がったのか?(または下がったのか?)」という問いに対する「答え」を出すのは難しいものです。

オフィスワーク、特に、直接利益を生まないセクションの仕事の成果が見えにくい、というのが主な原因です。

一方、働き方改革、コロナ対策等に伴い業務環境が変化する中で、「生産性」についての関心が高まっています。

研究目的

上記の問題を解決するために、弊社では、「オフィスワークにおける現場活動実績等に基づき、マネジメント上必要な組織単位と期間における生産性の定量評価を可能とし、それを通じて経営資源の効率的な運用への貢献を目指す。」ことを目的に、上記のテーマで研究に取り組んでいます。

提案手法

企業の決算書類である損益計算書を原点とし、売上を分子、経費を分母として生産性を算出します。

売上増加および経費削減のために必要な成果(成果KPI)と、それらを生み出す現場活動(活動KPI)へとブレイクダウンします。

活動実績の合計値からトラブル等に伴うマイナス評価の合計値を差し引いた値を分子とし、配賦経費を分母として生産性を算出します。

マネジメント上必要な組織単位と期間で生産性を定量評価し、その時系列変化をモニターすることにより、PDCAサイクルでの業務改善を効果的に行うことが期待できます。


実証研究

目的

  1. 弊社が開発したオフィスワークにおける生産性定量評価手法(以下「提案手法」)を実務で活用し、その結果を分析して有効性を評価します。
    • 提案手法および仮想検証に基づく分析結果を2021年11月開催の公益社団法人日本経営工学会の2021年秋季大会で発表済み。
  2. 上記の評価結果に基づき有効性および実用性向上の観点からの改良を行い、経営と実務に貢献することを目的とします。

方法

  1. 実証先企業全体、または特定の部、課等の組織単位を対象とし、提案手法を使ってオフィスワークの生産性を評価します。
  2. 対象期間の単位を四半期(3か月)、または半期(6か月)とし、2期間以上にわたる生産性の変化を計測します。
  3. 計測した生産性の変化に基づき、業務上の施策とその効果、トラブル等の発生状況およびその影響、企業損益への影響を分析し、提案手法の有効性の確認および改良課題を抽出します。

ご協力をお願いする事項

  1. 実証対象組織の選定(全社、または特定部署)
    • 業種の制限はありませんが、オフィスワークを対象とします。
  2. 実証に必要なデータの提供
    • 実施要領ご相談に基づき、業務活動実績、売上、経費に関連する実績値をご提供いただきます。
    • 6か月を1期間とし、2期間以上を対象に行い、その変化率に基づいて分析します。

協力先企業様のメリット

  1. 部、課など、マネジメント上必要な組織単位におけるオフィスワーク生産性の変化を定量的に評価することができます。実証体験をもとに、提案手法を今後の自社内でのオフィスワーク生産性管理にご活用いただくことが可能です。
  2. 企業損益の変動とあわせて分析することを通じて、経営施策、現場活動、資源配分の有効性を評価し、経営効率向上のための情報として活用することが期待できます。
  3. 実証期間内においては、生産性およびそれに関連する弊社のコンサルテーションサービスを無料で、また弊社がご提供する研修メニューを半額でご利用いただけます。

進め方

  1. 趣旨にご賛同いただける企業様には、弊社から、実証に関するプレゼンテーションを行います。
  2. 上記をご理解いただけましたら、具体的な実証対象組織(または業務)、期間等につき概要のお打ち合わせいたします。
  3. 実施要領が決まりましたら、守秘義務契約を締結の上、詳細なお打ち合わせを行い、実施します。
  4. 本件は、お打ち合わせ、運営を含め、全てリモート方式(zoom)で行います。
    • 日本全国どこからでも利用可能(希望があれば海外も検討)

お問い合わせ

提案手法および実証研究についてのご質問、ご相談はこちらのフォームからお願いいたします。

 

受信確認後、弊社から折り返しメールでご連絡を差し上げます。

 

株式会社オフィスソリューション 代表取締役 宮﨑 敬

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