ノウハウや知見を広く実務で活用し、効果を発揮するためには、研究としての裏付けが必要です。
また、理論だけの研究では、実務で使うことは困難です。
弊社は「研究成果で経営と実務に貢献する」ことを経営方針とし、複数の学会に所属しながら取り組んでいます。
現在、オフィスワーク領域における生産性や品質に関する研究を進めています。
研究成果を学会等で発表するとともに、論文や学術図書の形で共有して他の研究との連携を通じて発展させることを目指しています。
実際に使える、本当に役に立つ研究とするためには「産学協同」が必要と考え、さらに弊社の立ち位置であるコンサルタントを加えた「産・コン・学協同」を提唱し、以下の２つのテーマの研究に取り組んでいます。
１．オフィスワーク生産性マネジメントシステム
２．オフィスワーク生産性定量評価手法
上記の「２．オフィスワーク生産性定量評価手法」は「１．オフィスワーク生産性マネジメントシステム」のコア機能の位置づけです。
現在、「２」の定量評価手法の開発を終え、仮想検証によってその有効性と実用性が明らかになっています。
また、神奈川大学工学部経営工学科 生産・流通マネジメント研究室との共同研究を通じて、同研究室でのシミュレーターを使った実験結果に基づき、弊社提案手法の有効性検証をより詳しく進めています。
生産・流通マネジメント研究室（指導教授：翁嘉華先生）では「マスカスタマイゼーションでも高いサービス効率や生産性を維持できる新しい生産方式やグローバル生産・販売・物流システム」を主に研究されています。
研究対象をさらにオフィス領域にも広げる取り組みの一環として、エージェントシミュレーションを活用して業務標準化の効果を定量的に評価する研究を、弊社との協同研究として進めています。
同研究室に関する情報は以下のリンクからご覧いただけます。
経営効率指標としての「生産性」は、働き方改革、コロナ禍でのテレワーク急拡大などの場面で特に注目を集めてきましたが、アンケートによる方法では職階層間でのギャップが生じるなどの限界が指摘されています。
提案手法は、「売上増加」「経費維持・削減」などのコア活動と、それらを促進する改善活動の実績値を使い、オフィスワークにおける生産性を客観的に評価するものです。
生産性の一般的な考え方である「アウトプット／インプット」に基づき、企業活動においては損益計算書をベースに「売上／経費」と考えます。
オフィスワークは人間の介在が大きいことから労働生産性を評価対象とし、経費は人件費およびその代替的性格の強い費目（外注費、システム費用など）とします。
経営目標を達成するための活動実績から、トラブルおよびクレーム等に伴うマイナス影響を差し引いた集計値を分子とし、それを実現するために費やした人件費等の経費を分母として生産性を算出します。
図：オフィスワーク生産性定量評価手法 作成：株式会社オフィスソリューション
生産性の変化率と、活動実績の分析を通じて、経営目標をより効率的に達成することが期待できます。
また、総務や経理など、売り上げに直結しない仕事を含め、半期、四半期、月次等、管理上必要な期間における生産性評価が可能です。
そして、トラブルおよびクレームなどに伴うロス（修復に対応人件費等）も評価に反映することから、これらの問題に迅速に対応することが可能です。
株式会社オフィスソリューションが開発した「オフィスワーク生産性定量評価手法」を実ビジネスでご活用（または試行）していただく企業、自治体、団体を募集しています。
「テレワーク、フリーアドレスで生産性が上がるのか？」という疑問に対しては、数字で答える必要があります。
実証ご協力に関する弊社へのお支払は一切生じません。
また、運営に関しましてはご協力先のご負担がかからぬよう設計してあります。
詳細は以下のリンクからご覧ください。
上記の生産性定量評価手法をコア機能とした上で、さらに上位の経営マネジメントシステムとして完成させることを目標としています。定量化手法に関する取り組みに目途がついた時点で、このマネジメントシステムの実用化に取り組む計画です。以下が概要です。
企業が顧客価値の創造などの新しい課題と品質不祥事の防止やコンプライアンスなどの足元の課題への取り組みを両立させるために、経営施策および活動の効果とトラブル等の発生事象に伴う影響の相関関係を可視化し、それに基づいて資源配分、重点項目の見直しを機動的に行うことを目的としています。
「売上」、「経費」、「施策・活動」、「発生事象」の4象限の「オフィスワーク生産性マトリックス」を使い、活動成果による売上増加と経費削減、その裏側で起きているトラブル等に伴う経費増、売上減の負の影響の相関関系を可視化します。
図：生産性マネジメントシステム概要（イメージ図） 作成：株式会社オフィスソリューション
経営施策、現場活動が企業損益に与える効果およびトラブル等に伴う「負」の影響を生産性という指標を使って定量的に評価した上で、実務マネジメント上の組織単位、期間の切り口で評価し、活動と資源配分を機動的に見直すことにより経営目標の効率的な達成が期待できます。
またBSC（バランスト・スコアカード）導入企業においては、本提案手法と組み合わせることで、その効果をより増大させることが可能と考えます。
