ノウハウや知見を広く実務で活用し、効果を発揮するためには、研究としての裏付けが必要です。
また、理論だけの研究では、実務で使うことは困難です。
弊社は「研究成果で経営と実務に貢献する」ことを経営方針とし、複数の学会に所属しながら取り組んでいます。
現在、オフィスワーク領域における生産性や品質に関する研究を進めています。
研究成果を学会等で発表するとともに、論文や学術図書の形で共有して他の研究との連携を通じて発展させることを目指しています。
実際に使える、本当に役に立つ研究とするためには「産学協同」が必要と考え、さらに弊社の立ち位置であるコンサルタントを加えた「産・コン・学協同」を提唱し、以下の２つのテーマの研究に取り組んでいます。
１．オフィスワーク生産性マネジメントシステム
２．オフィスワーク生産性定量評価手法
上記の「２．オフィスワーク生産性定量評価手法」は「１．オフィスワーク生産性マネジメントシステム」のコア機能の位置づけです。
現在、「２」の定量評価手法の開発を終え、仮想検証によってその有効性と実用性が明らかになっています。
また、神奈川大学工学部経営工学科 生産・流通マネジメント研究室との共同研究を通じて、同研究室でのシミュレーターを使った実験結果に基づき、弊社提案手法の有効性検証をより詳しく進めています。
生産・流通マネジメント研究室（指導教授：翁嘉華先生）では「マスカスタマイゼーションでも高いサービス効率や生産性を維持できる新しい生産方式やグローバル生産・販売・物流システム」を主に研究されています。
研究対象をさらにオフィス領域にも広げる取り組みの一環として、エージェントシミュレーションを活用して業務標準化の効果を定量的に評価する研究を、弊社との協同研究として進めています。
同研究室に関する情報は以下のリンクからご覧いただけます。
弊社の提案手法を使うことによりオフィスワーク生産性が定量評価が可能であること、また、その結果の妥当性や実用性などについて、これまでの仮想検証および共同研究の結果に基づき明らかになっています。そして最終的にはこの手法を使った場合に企業損益にどのように貢献できるかを明らかにするために、実際のビジネス場面での検証が必要と考えています。
この目的を実現するために以下の「オフィスワーク生産性定量評価手法」の実証研究にご協力いただける企業を募集しています。
経営効率指標としての「生産性」は、働き方改革、コロナ禍でのテレワーク急拡大などの場面で特に注目を集めてきましたが、アンケートによる方法では職階層間でのギャップが生じるなどの限界が指摘されています。
提案手法は、「売上増加」「経費維持・削減」などのコア活動と、それらを促進する改善活動の実績値を使い、オフィスワークにおける生産性を客観的に評価するものです。
生産性の一般的な考え方である「アウトプット／インプット」に基づき、企業活動においては損益計算書をベースに「売上／経費」と考えます。
オフィスワークは人間の介在が大きいことから労働生産性を評価対象とし、経費は人件費およびその代替的性格の強い費目（外注費、システム費用など）とします。
経営目標を達成するための活動実績から、トラブルおよびクレーム等に伴うマイナス影響を差し引いた集計値を分子とし、それを実現するために費やした人件費等の経費を分母として生産性を算出します。
図：オフィスワーク生産性定量評価手法 作成：株式会社オフィスソリューション
生産性の変化率と、活動実績の分析を通じて、経営目標をより効率的に達成することが期待できます。
また、総務や経理など、売り上げに直結しない仕事を含め、半期、四半期、月次等、管理上必要な期間における生産性評価が可能です。
そして、トラブルおよびクレームなどに伴うロス（修復に対応人件費等）も評価に反映することから、これらの問題に迅速に対応することが可能です。
実証体験をもとに自社の生産性マネジメントとしてご活用いただくことにより、上記のメリットが期待できます。
また、実証研究期間内においては、関連する弊社のコンサルテーションサービスを無料で、また弊社が提供する研修サービスを半額でご利用いただけます。
図：実証研究の流れ 作成：株式会社オフィスソリューション
提案手法および実証研究についてのご質問、ご相談はこ以下のフォームからお気軽にお問い合わせください。
受信確認後、弊社から折り返しメールでご連絡を差し上げます。
株式会社オフィスソリューション 代表取締役 宮﨑 敬
上記の生産性定量評価手法をコア機能とした上で、さらに上位の経営マネジメントシステムとして完成させることを目標としています。定量化手法に関する取り組みに目途がついた時点で、このマネジメントシステムの実用化に取り組む計画です。以下が概要です。
企業が顧客価値の創造などの新しい課題と品質不祥事の防止やコンプライアンスなどの足元の課題への取り組みを両立させるために、経営施策および活動の効果とトラブル等の発生事象に伴う影響の相関関係を可視化し、それに基づいて資源配分、重点項目の見直しを機動的に行うことを目的としています。
「売上」、「経費」、「施策・活動」、「発生事象」の4象限の「オフィスワーク生産性マトリックス」を使い、活動成果による売上増加と経費削減、その裏側で起きているトラブル等に伴う経費増、売上減の負の影響の相関関系を可視化します。
図：生産性マネジメントシステム概要（イメージ図） 作成：株式会社オフィスソリューション
経営施策、現場活動が企業損益に与える効果およびトラブル等に伴う「負」の影響を生産性という指標を使って定量的に評価した上で、実務マネジメント上の組織単位、期間の切り口で評価し、活動と資源配分を機動的に見直すことにより経営目標の効率的な達成が期待できます。
またBSC（バランスト・スコアカード）導入企業においては、本提案手法と組み合わせることで、その効果をより増大させることが可能と考えます。
「コロナ禍」はオフィスワークにも多大な影響を与えてきました。
一方、この体験は私たちがこれまで気づかなかったことの重要性を教えてくれた、とも言えます。
どこのオフィスにもある「トラブル、クレームをなくす」、「気持ちよく休暇がとれる職場づくり」など課題は、コロナ禍では「在宅勤務・交代出社でもサービス低下させない」という新しい形で姿を現しました。
本気でオフィスの「ウィズコロナ」を考えるために、「人間と仕事を知り、改善の手法を学び、実践の中で人と組織をつくる」という体系的な取り組みのエキスを90分でお話します。
当社が加盟する日本システムデザイン学会が主宰する「複雑化した時代をシステムデザインで考える」という企画（3回シリーズ）です。
日本システムデザイン学会主催の定例研究会にて、「オフィスワーク生産性マネジメントシステム」のテーマで弊社代表宮﨑が発表しました。
同学会の今年度の研究テーマである「『両利きの研究会～システムデザインの新たな可能性の探索と深化を目指して～』の趣旨に沿って、企業が顧客価値の創造などの新しい課題と，品質不祥事の防止やコンプライアンスなどの足元の課題への取り組みをともに求められている中で、経営目標を効率的に実現することを目指す「オフィスワーク生産性マネジメントシステム」構築に向けた取り組み状況をご報告しました。
※当日の発表資料は以下のリンク（同学会ウエブサイト）ページの「発表資料」をクリックするとご覧いただけます。
※発表の概要に関するブログを以下のリンクからご覧になれます。
2022年4月16日にオンラインで開催された標題セミナーで、弊社代表宮﨑が講演しました。
「コロナ禍での在宅勤務」というホットなテーマにみられる課題とオフィスワークの特質との関係を整理した上で、現状アンケート方式に頼らざるを得ないこの領域での生産性評価について、現場活動等の実績をもとに定量的に扱う手法の開発状況をご報告しました。
詳細は以下のリンクからブログページの記事をご覧ください。
また、当日の講演の動画および資料を以下のリンクおよびPDFでご覧いただけます。
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