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70歳までの就業機会としての起業

安倍内閣成長戦略実行計画のひとつとして「70歳までの就業機会の確保」が掲げられています。
かつて定年を60歳から65歳に後ろ倒しにすることを求められ、企業は処遇体系などについて苦労してきた歴史があります。
そのような状況の中で、私は3年前に61歳(信託銀行グループの関連会社常務取締役に適用)という半端な年齢で定年を迎えました。
そして、定年退職日翌日に今の会社(株式会社オフィスソリューション)を創業し、現在に至っています。
「70歳までの就業機会」というのは、雇用関係だけに限定されず、今回の実行計画にも「起業支援」が含まれています。
すでに起業した私の立場からは、是非この政策を実のあるものにして欲しいと強く感じています。
企業がこれに呼応する場合、昨今話題の「副業(兼業)容認」も関連すると考えています。
定年の10年位前から起業を志し、それまでの業務経験での実績や人脈を活用しながら準備をするのが理想的な姿とすれば、会社は積極的にその社員を応援すべきです。
勤務時間中にこれに関連した活動があれば、堂々とできるようにすべきです。
また、会社を離れて起業したOB・OGを業務委託や業務提携のかたちで支援することも必要で、これは出身元企業にとっても、社内や業界の事情を良く知ったプロの力を借りられるという強みにもなるはずです。
「雇用」という関係はお互いに自由を束縛されますが、業務委託等の契約関係で結ばれれば、都度形、距離を変えて連携することが可能です。
さらに一歩進めて考えると、そのOB・OGが事業の中で助っ人が必要となった際には、出身元企業の社員の有志が、本業の傍らヘルプできるというのも、お互いの情報交換、刺激という点で意味があると考えます。

 

継続雇用だけではない、会社と社員の関係づくりに、「起業支援」が加わることを期待しています。